こんな管理会社はいらない 変更・見直しの極意
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THE END 6ヶ月後の督促業務
前回の日記
で国土交通省の標準管理委託契約書は管理会社ご都合主義の書式だと書いたわけだが、他にも例をあげてみる。



(管理費等滞納者に対する督促)
第10条 乙は、第3条第一号の業務のうち、出納業務を行う場合において、甲の組合員に対し別表第1の1(2)②の督促を行っても、なお当該組合員が支払わないときは、その責めを免れるものとし、その後の収納の請求は甲が行うものとする。
2 前項の場合において、甲が乙の協力を必要とするときは、甲及び乙は、その協力方法について協議するものとする。

別表第1の1(2)②では多くの管理会社が6か月までの督促方法を記載している。

標準のままの文言だと、6か月後は督促しなくても管理会社は怒られません。6ヶ月後の請求は管理組合が行わなくてはならないことになる。

第2項に甲乙協議と書いているから問題ないのではないか?と思うかもしれない。管理会社が『できません』と言えば終わりだ。

管理会社にこの質問をぶつけると『契約書には上記のようなことは書いているが、実際のところはそんなことはなく6か月を超えても対応する』と必ず回答する。

矛盾ではないか?

契約書よりも口頭の約束が優先するのか??

そんなことをいうのなら、そもそも、

第10条 乙は、第3条第一号の業務のうち、出納業務を行う場合において、甲の組合員に対し別表第1の1(2)②の督促を行っても、なお当該組合員が支払わないときは、その協力方法について協議するものとする。

にすべきである。

さらに具体的に言うと管理会社の督促の流れを別表に記載し、『なお当該組合員が支払わないときは、その協力方法について別表を基準に協議するものとする。』とした方が明確だ。

管理会社が逃げをつくれる条項=管理組合に不都合となると考える。

上記変更案はリーガルチェックを受けているわけではないが、管理組合にとって有利なように条項は改めるべきだ。

督促業務に「逃げ」をつくる。こんな管理会社はいらない。

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