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こんな管理会社はいらない 変更・見直しの極意
管理会社に不満はありませんか?管理委託費のこと、サービスのこと。安くて良い管理会社と付き合える方法、管理会社変更・見積の際気をつけなければならないこと、極意を授けます。
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こんにちは、関東(東京・千葉・埼玉・神奈川・横浜)で活躍するマンション管理士です。管理会社変更・見直しをお考えの方、お気軽にご相談ください。

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法律についていけないマンション管理業界
国土交通省の2011年6月15日付けで、『マンション管理業者への全国一斉立入検査結果(平成22年度)の概要について』の報道発表があった

http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo16_hh_000057.html

<引用>

国土交通省の各地方整備局及び北海道開発局並びに内閣府沖縄総合事務局が昨年10月下旬から概ね3ヶ月間において実施したマンション管理業者への全国一斉立入検査の結果をとりまとめましたので、その概要をお知らせいたします。

全国138社に対して立入検査を行った結果、77社に対して是正指導を行いました。

全般的な傾向として、法令の各条項に対する認識が徹底されていないことに加え、平成21年5月の省令改正に伴う対応の不十分な事例が確認されました。

<引用終わり>


ランダムとはいえ、55%以上の指導率。皆さんはどうお考えであろうか?

平成22年末現在、日本全国で正式に登録されていマンション管理業者は2387社。

サンプルの%から試算すると、1300社以上が法律に抵触している可能性があるのだ。

すべての管理組合が管理会社へ委託しているわけではないが、コンプライアンス以前に法定遵守も半数以上ができていないマンション管理業界。

管理会社の基幹業務の一つである収納業務を考えてみる。

管理組合の大切なお金を管理会社に預かる重要な業務だ。

今はイ・ロ・ハ方式と言うわかりにくいくくりにまとめられたが、以前の区分けである「原則」「収納代行」「支払い一任」でみると、原則が少数で、特例の「収納代行」「支払い一任」が圧倒的に多い。

特例の収納方式は特定の条件を満たせば、管理組合収納口座の『印鑑』『通帳』を同時保管できる。また、『原則方式』であってもネットバンクを使用することで、簡単にお金を操作できる。

マンション管理業界が健全なのなら問題はないだろう。

半数以上の割合で何らか法的事項に抵触しているこの業界。なぜに特例的な資金の預かり方法を認めているのか?

国は管理組合の大切な資産を危険にさらすことを黙認するのか?

実態を把握した中で、マンションのストック戸数571万戸の安全を守るには、管理業者が都合のよい緩和措置は一切撤廃すべきである。

国は、法的遵守もできない管理業者を守るのか?善良な区分所有者を守るのか?

是正措置だけで、大きなお咎めもない現状。マンション管理の国策は業者があくまで有利なのだ。

法律も守れず企業利益ばかりを追求する。こんな管理会社はいらない。

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テーマ:住宅・不動産 - ジャンル:ライフ

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